そもそも付加価値税を請求する立場ですか
- 1韓国で事業者登録をしていますか付加価値税を請求するのは登録した事業者です。給与をもらう従業員が請求することはありません。
- 2在留資格でその事業ができますか事業者登録に国籍の要件はありません。分かれ目は在留資格です。
- 3一般課税者ですか、簡易課税者ですか前の年の売上で決まり、請求する金額と申告のしかたが変わります。
登録の窓口は韓国国税庁です。その事業をしてよいかは出入国管理の話で、答える役所が違います。
韓国の付加価値税（消費税）計算ツール
韓国の付加価値税（10%）を求める計算ツール
空港で受け取る還付をお探しですか。それは旅行者向けのタックスリファンドで、仕組みが違います。このページは、韓国の付加価値税を請求して申告する方のためのものです。
税込金額から計算する
税込金額から付加価値税を計算できます。
税抜金額から計算する
税抜金額から付加価値税を計算できます。
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税込金額から税抜金額を出す
税抜金額税抜金額=税込金額÷1.1
付加価値税付加価値税=税込金額−税抜金額
例
- 税込金額1,100,000ウォン
- 税抜金額（÷ 1.1）1,000,000ウォン
- 付加価値税100,000ウォン
韓国の付加価値税は10%の一本です。付加価値税法第30条が定めており、日本の消費税のような軽減税率はありません。
税抜金額に付加価値税を足す
付加価値税付加価値税=税抜金額×10%
税込金額税込金額=税抜金額+付加価値税
例
- 税抜金額1,000,000ウォン
- 付加価値税（10%）100,000ウォン
- 税込金額1,100,000ウォン
韓国の税金計算書には、両方の行が載ります。税抜金額が取引の対象になる供給価額で、その下の行に付加価値税が並びます。
さらに詳しく 📚
決めるのは在留資格で、国籍ではありません
| 在留資格 | 韓国で事業を行うこと |
|---|---|
| F-2・F-5・F-6 | 居住・永住の資格です。追加の許可は要りません |
| D-8・D-9 | 企業投資と貿易経営。事業そのものが資格の目的です |
| D-2・E-2などの目的が決まった資格 | 始める前に、資格外活動の許可が要ります |
| 短期滞在・観光での入国 | 収入を得るための資格ではありません。契約の前に出入国管理の窓口で確認します |
一般課税者と簡易課税者
| 一般課税者 | 簡易課税者 | |
|---|---|---|
| どちらになるか | 登録した事業者の多くはこちらです | 毎年定められる売上の基準を下回る、小規模の事業者です |
| 請求する付加価値税 | 税抜金額の10% | 業種ごとに定められた、低い実効税率 |
| 仕入れにかかった税 | 全額を控除できます | 一部しか控除できません |
| 税金計算書 | 発行します | 発行できる範囲が限られ、取引先が事業者だと問題になります |
居住者かどうかは、付加価値税ではほとんど関係ありません
| 韓国で事業を行う居住者 | 韓国に事業所のない非居住者 | |
|---|---|---|
| 登録するのはだれか | 自分で韓国国税庁に登録し、事業者登録番号を受け取ります | 現地で登録しないことが多いですが、海外のデジタルサービスには簡易登録があります |
| 10%を請求するのはだれか | 自分で請求書に上乗せし、自分で申告します | 韓国側の買い手が代わりに申告することがあります |
| この計算ツールが合う場面 | まさにこの場合です | 受け取った韓国の請求書を読むときだけ役に立ちます |
韓国の付加価値税を申告する時期
| 期限 | 対象 |
|---|---|
| 4月25日 | 上半期の予定申告 |
| 7月25日 | 上半期の確定申告 |
| 10月25日 | 下半期の予定申告 |
| 1月25日 | 前の年の下半期の確定申告 |
よくある質問
違います。空港で受け取るのは旅行者向けの還付で、加盟店で買って国外へ持ち出す商品が対象です。このページはカウンターの反対側、つまりVATを預かって申告する事業者のためのものです。
事業者登録に国籍の要件はありません。合わせる必要があるのは在留資格のほうです。F-2・F-5・F-6は追加の許可なく事業を行えます。D-8・D-9はそのための資格です。D-2やE-2のような単一目的の資格では、先に資格外活動許可が要ります。これは税務ではなく出入国管理の話です。
事業者登録の有無と、何を提供しているかで決まります。登録した事業者が請求する役務には原則VATが乗ります。3.3%を引かれて受け取っていて事業者登録がないなら、VATは請求していません。
税込み額にはすでにVATが入っているからです。本体が100でVATがその10%なら、税込みは110、つまり本体の1.1倍です。逆算するには1.1で割り、残った分がVATになります。
前年の売上が法律の定める線を下回る小規模事業者の区分です。実質的な税率が低く、仕入れ分の控除は一部にとどまり、税金計算書の発行にも制限があります。売上の基準額は何度か改正されているため、韓国国税庁で今の金額を確かめておくと安心です。
ありません。韓国は付加価値税法第30条で10%の単一税率です。ゼロ税率や免税になる取引はありますが、二段目の税率はありません。
年に4回です。予定申告が4月25日と10月25日、上半期の確定申告が7月25日、下半期の分は翌年1月25日です。規模の小さい事業者は予定申告を免除されることがあります。
出典
- 付加価値税法 第30条（韓国）10%の単一税率
- 国税庁（韓国）申告期限付加価値税の予定申告と確定申告の日程
- 国税庁（韓国）国外事業者向けの案内韓国向けの電子的役務に使う簡易事業者登録
- ハイコリア（HiKorea）資格外活動許可韓国法務部。単一目的の在留資格が先に申請するもの