韓国の年収・月給 計算ツール 🤑

韓国の契約書に書かれているのは税引き前の総額です。そこから社会保険が4つ引かれ、続いて所得税と、その10%にあたる地方所得税が引かれます。多くの場合8%から15%ほど減り、給与が上がるほどこの割合も大きくなります。

韓国の国民年金、健康保険、長期療養保険、雇用保険です。分かりにくいのは長期療養保険で、給与ではなく健康保険料に対して掛かります。日本の介護保険にあたる制度です。5つ目に労災保険がありますが、こちらは全額を会社が負担します。

原則として加入します。韓国で働く18歳から59歳までの人は韓国人と同じように加入し、日本国籍の方も対象です。例外は相互主義で決まり、自国が韓国人に年金制度への加入を求めていない国籍であれば適用除外になることがあります。国籍ごとの区分は国民年金公団（韓国）が公表しています。

引かれない場合があり、在留資格で分かれるのはこの控除だけです。F-2・F-5・F-6・D-7・D-8・D-9は自動で加入します。E系の資格とH-2・F-4は、申請したときに加入します。申請が要るというのは、加入できないという意味ではありません。

自動で適用されるものではなく、自分で申請して選ぶ制度で、韓国で働き始めた日から20年間使えます。引き換えに手放すものが大きく、選ぶと控除も減免も税額控除もすべてなくなり、非課税手当まで課税の対象になります。地方所得税を足した実際の負担は20.9%です。得かどうかは給与の額ではなく、自分の控除の中身で決まります。

日本国籍の方には返還一時金が支払われません。韓日社会保障協定は保険料の二重負担を防ぐためのもので、韓国での加入期間を日本の年金に通算する取り決めもありません。ただしE-8・E-9・H-2の在留資格であれば、国籍に関係なく請求できます。

保存しません。計算はすべてブラウザの中で終わり、入力した内容がどこかに送られることもありません。