韓国 居住(F-2-7)ビザ 点数計算ツール

年齢・学歴・韓国語・所得からF-2-7の点数を合計し、80点に届くかを確認します

F-2-7の点数計算

共通項目130点に加点40点を足し、減点を引いた合計が80点以上である必要があります。

年齢・学歴・韓国語

申請日時点のパスポート上の年齢です。

学歴
韓国語能力
年間所得

ウォン

所得金額証明に記載された金額を入れてください。韓国の最低賃金に届かないと、この60点の項目は0点になります。

加点と減点
特別加点
学位加点
ボランティア活動

区分ごとに1つずつ選べます。社会統合プログラム(KIIP)5段階は、上の韓国語能力とは別に加算されます。

出入国管理法違反
刑事処罰

減点の対象になるのは、通告処分なら納付から3年以内、出国命令・強制退去なら5年以内のものです。

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点数はどう決まりますか?

共通項目は130点までしか認められません。
項目配点の上限
年齢25点
学歴25点
韓国語能力20点
年間所得60点
加点40点
減点-70点

さらに詳しく 📚

申請できる対象

対象満たすべき条件
上場企業の勤務者KOSPI・KOSDAQ上場企業で管理職や専門職として働いていること
先端技術分野の人材先端技術の分野で働き、年収が前年の一人当たり国民総所得(GNI)の1.5倍以上あること
専門職として3年滞在E-1〜E-7またはD-5〜D-9のビザで3年以上続けて滞在していること。E-6-2とE-7-2〜E-7-4は対象外です
韓国で修士号以上を取得韓国の大学で修士号以上を取り、5年以内に上の分野への就職が決まっていること
朝鮮戦争の参戦国出身の人材韓国の大学で学士号以上を取り、中央省庁の長から推薦を受けていること
理工系の修士・博士理工系に特化した大学や研究機関に所属していること
点数が基準に届いても、それだけでビザが出るわけではありません。まず、この対象のどれかに当てはまる必要があります。

申請が通らなくなる事由

事由どんな場合に
禁錮以上の刑申請日から5年以内に言い渡された場合。執行猶予つきの判決や、外国で受けた処罰も含みます
出入国管理法違反の繰り返し3年以内に3回以上違反し、通告処分の合計が500万ウォン以上になった場合
300万ウォン以上の罰金申請日から3年以内に、韓国の法律に違反して科された場合
虚偽の書類今回の申請で出した場合、または3年以内に出したことがある場合
入国禁止の事由出入国管理法が定める入国禁止の事由に当てはまる場合
公益を害するおそれ安全保障や秩序、公共の福祉を害するおそれがあると出入国・外国人官署の長が判断した場合
外国で受けた刑凶悪犯罪・脅迫・恐喝・詐欺・特殊詐欺・麻薬・性犯罪。それ以外の犯罪は、刑を終えた日から5年間が対象です

点数はどこで大きく動きますか

共通項目の半分近くを所得が占めるので、結果を分けるのはたいてい所得です。
項目満点になるのは
年間所得(60点)1億ウォン以上のとき
年齢(25点)満25歳から29歳のとき
学歴(25点)理工系の博士号、または学位を二つ持つとき
韓国語(20点)TOPIK5級、または社会統合プログラム(KIIP)5段階のとき
加点(40点)上位大学の学位があるとき、または省庁の推薦があるとき

F-2-7は永住(F-5)への一歩です

韓国の出入国管理法施行令 別表1の3の、1号と13号が定めています。
F-5への道必要な滞在年数
点数制の居住ビザ(F-2-7)を持っている3年
F-2の居住ビザを持っている5年

よくある質問 ❓

80点です。年齢・学歴・韓国語・所得の4項目は合わせて130点が上限になります。そこに最大40点の加点を足し、最大70点の減点を引いた合計で判定します。
いいえ。5つの類型のどれかに当てはまる必要があります。上場企業の勤務者、先端技術分野の従事者、E-1〜E-7またはD-5〜D-9の在留資格で3年以上続けて働いた専門人材、韓国で修士号以上を取得した方、理工系の研究者です。
0点になります。所得金額証明がない、仕事に就いていない、所得が最低賃金を下回るのいずれかだと、配点60点の項目がまるごと落ちます。残りだけで80点に届かせるのは難しくなります。
直近5年のQS世界大学ランキング500位以内、またはTimes Higher Education 200位以内の大学です。どちらか一方に入っていれば認められます。
1年以上からです。3年以上・18回・150時間で7点、2〜3年・12回・100時間で5点、1〜2年・6回・50時間で1点になります。
法務部の告示が項目ごとに定めています。学歴は学位証明書、所得は所得金額証明、韓国語はTOPIKの成績かKIIPの履修記録、ボランティアは活動時間の記録です。年齢はパスポートで確認します。
点数制の居住ビザであるF-2-7で3年を過ごしたあとに申請できます。居住資格全般については、5年で申請する道も開かれています。

出典 🌐

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