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韓国の株式譲渡所得税 計算ツール

売却額と取得額を入力すると、韓国の税法にもとづいて譲渡所得税の見込み額を計算します。韓国の株式にも韓国外の株式にも対応します。

譲渡所得税の計算

売却額と取得額を入れるだけで税額の目安が出ます。おおよその金額で十分です。

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計算方法

譲渡所得税（韓国外の株式）税額=(譲渡益−250万ウォン)×22%
基礎控除250万ウォンは韓国・韓国外を合わせて年1回です。同じ年に損失を出して売った銘柄は、利益と相殺できます（損益通算）。
区分税率備考
韓国外の株式22%国税20% + 地方税2%
韓国の上場株式・少額株主非課税取引所で売った場合
韓国の大株主・非上場22%〜27.5%課税標準3億ウォンを境に20/25% + 地方税
韓国の大株主・1年未満33%中小企業以外（30% + 地方税）
税率・控除・大株主の要件は 韓国国税庁「株式等の譲渡所得税」案内に基づいています。実際の申告は、ホームタックス（韓国国税庁の電子申告）か税理士に確かめるのが確実です。

さらに詳しく 📚

最初の250万ウォンには課税されません

例
  • 1年間の利益4,000,000ウォン
  • 基本控除− 2,500,000ウォン
  • 課税対象1,500,000ウォン
  • 税額（22%）330,000ウォン
利益が250万ウォン以下なら税額はゼロです。基本控除は、この計算ツールが自動で引きます。
よくある思い違い実際に起きること
利益の全額に22%がかかる基本控除を引いた残りに22%がかかります
口座ごとに控除がある1人につき1年に1回、すべての市場をまとめて控除します
銘柄ごとに課税される同じ年の利益と損失を、先に足し引きします

韓国株と海外株は扱いが分かれます

韓国株に譲渡所得税がかからないのは、取引所で売買する少額株主の場合です。すべてに当てはまる話ではありません。
売ったもの譲渡所得税ほかにかかる税
韓国の上場株を取引所で売った少額株主かかりません。個人投資家の多くがここです売買のたびに証券取引税がかかります。損が出ていてもかかります
大株主・非上場株・取引所を通さない売買かかります。課税対象が大きいほど税率が上がります証券取引税
米国株などの海外株基本控除を超えた利益に22%韓国側で追加の税はありません
譲渡所得税・配当課税・証券取引税は、それぞれ別の税です。この計算ツールが扱うのは最初の1つだけです。

この税だけは、だれも代わりに引いてくれません

  1. 1
    年の途中で売る証券会社は決済をするだけで、譲渡所得税は引きません。
  2. 2
    年が終わる1月から12月までの利益と損失をすべて足し引きして、1つの金額にします。
  3. 3
    5月1日から31日までに申告する証券会社ではなく本人の仕事です。代行サービスを用意している証券会社もあります。
  4. 4
    納める税額の10%の地方所得税が上乗せされ、あわせて納めます。
届かない通知を待っているうちに期限を過ぎる、というのがいちばん多い失敗です。源泉徴収がないので、何も届きません。

その前に、韓国の居住者かどうか

国籍ではなく居住で決まります。就労ビザで1年暮らした方も、韓国人と同じ居住者です。
居住者非居住者
だれが当てはまるか韓国に住居があるか、その年に183日以上韓国にいた方それ以外の方。海外から韓国株を売買する方も含みます
海外株韓国で課税され、5月に自分で申告します韓国源泉の所得ではないため、韓国は課税しません
韓国株上の表のとおりで、少額株主の多くは納めません証券会社や保管銀行が売却時に源泉徴収し、租税条約でなくなることもあります
手続きをするのはだれか本人です取引を扱う金融機関が行うのがふつうです
ここに非居住者の税率は書きません。租税条約と売ったものによって変わります。自分の場合は韓国国税庁か保管銀行で確かめておくのが確実です。

よくある質問

韓国の税務上の居住者ならかかります。韓国は居住者の全世界所得に課税するため、海外上場株の利益も韓国の課税対象です。年間の利益のうち250万ウォンまでは非課税で、超えた分に22%がかかります。非居住者であれば韓国源泉所得ではないので、韓国では課税されません。
多くの個人にとってはそうですが、範囲は思うより狭いです。取引所で売る上場株を、少額株主が売った場合に限ります。大株主・非上場株・市場外の相対取引はいずれも課税されます。証券取引税は利益が出ても出なくても、韓国での売却ごとにかかります。
海外株では行いません。源泉徴収も通知書もないため、見落とす人が多い部分です。自分で1年分を集計し、5月1日から31日までに申告します。韓国の証券会社には申告代行サービスもありますが、自分で申し込む必要があります。
別のものです。証券取引税は韓国株の売却代金に、利益の有無と関係なくかかり、自動的に引かれます。譲渡所得税は利益にだけかかります。配当への課税はさらに別です。この計算ツールが扱うのは譲渡所得税だけです。
年の途中で居住者でなくなることがあり、韓国が課税できる利益の範囲もそこで変わります。判定は特定の日付ではなく生活の実態で行うため、口座を整理して帰国する予定があるなら、売る前に韓国国税庁で自分の立場を確かめておきたいところです。
1人につき年1回で、韓国株と海外株をまとめて適用します。口座ごと・銘柄ごとではありません。その年の利益と損失をすべて合算してから250万ウォンを引き、残りに22%がかかります。年間の利益が250万ウォン以下なら税額は出ません。
日本の居住者であれば、韓国での課税とは別に日本の申告義務が残ります。二重課税は日韓租税条約と外国税額控除で調整しますが、その計算はこのツールの範囲外です。両国の申告を扱える税理士に相談するのが確実です。

出典

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