韓国の5つの保険と、それぞれの負担者
| 保険 | 本人の負担 | 会社の負担 |
|---|---|---|
| 国民年金 | 4.75% | 4.75% |
| 健康保険 | 3.595% | 3.595% |
| 長期療養保険 | 健康保険料の13.14% | 健康保険料の13.14% |
| 雇用保険 | 0.9% | 0.9% + 0.25%～0.85% |
| 労災保険 | なし | 全額。料率は業種ごとに決まります |
韓国4大保険 計算ツール
韓国の4大保険について、月の総支給額と非課税分から従業員負担と事業主負担を計算します
4大保険料の計算
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計算のしくみ
従業員負担賦課基準額×（国民年金 4.75% + 健康保険 3.595% + 雇用 0.9%）+健康保険料×長期療養 13.14%
| 保険 | 従業員 | 事業主 |
|---|---|---|
| 国民年金 | 4.75% | 4.75% |
| 健康保険 | 3.595% | 3.595% |
| 長期療養 | 健康保険料の 13.14% | 健康保険料の 13.14% |
| 雇用保険 | 0.9% | 0.9% + 0.25%〜0.85% |
| 労災保険 | なし | 業種別の料率（事業主が全額） |
労災保険は従業員が納めず、事業主が全額を負担します。
さらに詳しく 📚
長期療養保険は、保険料にかかる保険料です
- 1算定の土台を出す月の総支給額 − 非課税分
- 2土台に健康保険料をかける算定の土台 × 3.595%
- 3その保険料に長期療養保険料をかける健康保険料 × 13.14%健康保険料についていくため、給与に直接かかることはありません。
この保険料も労使で折半するので、会社も本人と同じ額を負担します。
自分に当てはまるのはどれか
| 保険 | 何で決まるか | 確認すること |
|---|---|---|
| 健康保険 | 就職すれば決まります。入国から6か月ではなく、働き始めた日に加入します。 | 会社が届け出るので、本人がすることはありません |
| 国民年金 | 国籍です。自国が韓国人に加入を求めていなければ、適用除外になることがあります。 | 自分の国籍が対象か国民年金公団で確認します |
| 雇用保険 | 在留資格です。F-2・F-5・F-6・D-7・D-8・D-9は自動で加入します。EビザとH-2・F-4は申請した場合だけです。 | 加入の手続きが済んでいるか勤務先に確認します |
この計算ツールは5つすべてを引いて計算します。当てはまらない保険があれば、本人と会社のどちらの負担も下がります。
会社の規模で変わるもの、変わらないもの
| 会社の規模 | 会社が追加で負担する雇用保険料 |
|---|---|
| 150人未満 | 0.9% + 0.25% |
| 150人以上（優先支援対象） | 0.9% + 0.45% |
| 150〜1,000人未満 | 0.9% + 0.65% |
| 1,000人以上・国／自治体 | 0.9% + 0.85% |
よくある質問
おおよそ給与の1割で、業種によってはそれ以上です。国民年金・健康保険・長期療養保険は本人と会社が同じ額を出し、雇用保険は失業給付の分が同額、雇用安定の分は会社だけが納めます。労災保険は全額が会社の負担です。労災の料率は業種ごとに決まっているので、同じ給与でも建設業は事務職の数倍になります。
国民年金、健康保険、長期療養保険、雇用保険の4つで、給与明細に控除として並ぶのもこの4行です。長期療養保険は日本の介護保険にあたります。社会保険そのものは5つあり、5つ目の労災保険は全額を会社が負担するため、本人の明細には出てきません。
給与に直接かかるのではなく、健康保険料への上乗せという形だからです。まず基準になる報酬から健康保険料を出し、その保険料に対して長期療養保険の料率を掛けます。金額が小さく見えるのは、給与の一部ではなく保険料の一部だからです。
1ウォンも引かれません。全額を会社が負担し、料率はその職場の業種で決まります。仕事中のけがの治療費と、休んでいる間の補償が対象で、会社が加入手続きをしていなかった場合でも補償を受けられます。
健康保険と労災保険は、韓国に来て6か月ではなく働き始めた日から対象です。国民年金は相互主義で決まり、日本国籍の方は加入対象です。自国が韓国人に年金制度への加入を求めていない国籍の場合は適用除外になることがあるので、国民年金公団（韓国）で確かめておくとはっきりします。雇用保険は在留資格で分かれ、F-2・F-5・F-6・D-7・D-8・D-9は自動、E系の資格とH-2・F-4は申請したときに加入します。
変わりません。規模で動くのは、会社が雇用保険に上乗せする雇用安定・職業能力開発の分だけで、人数が増えるほど料率が上がります。本人の4行の控除は、5人の店でも5000人の企業でも同じです。
月の総支給額から非課税手当を引いた額で、各保険の料率は契約書の金額ではなくこの額に掛かります。国民年金はさらに一段進み、この額を切り下げたうえで上限と下限を当てはめるため、給与がとても高い場合と低い場合は年金の行が動かなくなります。
保存しません。計算はすべてブラウザの中で終わり、入力した内容がどこかに送られることもありません。
出典
- 国民年金公団（韓国）— 外国人の加入加入する人、適用除外になる人、返還一時金の仕組み
- 国民健康保険公団（韓国）— 外国人住民就業者は6か月後ではなく、働き始めた日から加入
- 四大保険情報連携センター（韓国）— 公式の保険料計算このツールが使う料率のもとになっている政府のサイト
- 雇用保険法施行令 第3条の3（韓国）自動で加入する在留資格と、申請が要る在留資格